個人再生で借金減額、新しいスタートを!

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個人再生解決事例

1.個人再生手続で、マイホームを維持できた事例
自身の病気が原因で、住宅ローンを滞納してしまったケースです。
高校進学を控えた子どもが1人おり、家族のためにとご相談にいらっしゃいました。

以前から消費者金融からの借り入れは2社だけでしたが、夫婦が同時期に病気になり、
入退院を繰り返すうちに住宅ローンの滞納が続いてしまいました。

結局、住宅ローン特則付の個人再生手続を申し立てることで、住宅ローンの遅れについて、
もう一度約定通りに支払うという結果に落ち着きました。

また、住宅ローン債権者以外の消費者金融からの借入については、いずれも過払いになっていたことから、訴訟を提起するなどして、総額で200万円以上の過払い金を回収して、住宅ローンの延滞していた部分に充当することができました

 

2.個人再生手続を申し立て、仕事を維持しながら経済的に債権した事例
依頼者は60代の男性で、パチンコなどのギャンブルが原因で債務が膨らんでしまい、相談にいらっしゃいました。
ご本人は、警備会社で勤務していましたが、破産手続を選択すると、警備員の仕事ができなくなり、年齢も60代と比較的高齢であったことから、他の職業への転職が困難という事情がありました。

また、ギャンブルが原因で債務が膨らんでしまったことから、破産手続を行った場合に、免責が許可してもらえない可能性がある、という問題もありました。
そのため、本人と協議の上、本人が現在の仕事を維持することを強く希望したこともあり、個人再生手続の申立てを行うこととしました。

このように、破産手続により制限を受ける職業に就いているような場合、破産手続ではなく、再生手続を選択することにより、経済的再建を図るというケースも多くあります。

 

3.二世帯住宅に住む依頼者が、個人再生手続を申し立て、経済的に再建した事例
 依頼者は、二世帯住宅として建てた自宅を有する一方で、住宅ローン約2000万円のほか、500万円余りの債務があり、経済的再建を図りたいということで、当事務所へご相談いただきました。
 依頼者は、ある程度安定的な収入が得られる見込みであったことや、住宅を残して経済的再建を図りたいというお気持ちが強かったことから、御本人と協議の上、住宅資金特別条項付きの個人再生手続きの申立てについて御依頼をいただきました。

 住宅資金特別条項を利用する上では、「建物の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されること」という要件があり、本件でも二世帯住宅であることから、この要件をクリアーできるのかが問題となりました。
 依頼者から聞き取りを行うと、依頼者が自宅建物の床面積の2分の1以上を利用している様子であったことから、建物の間取り図を用意していただき、その間取り図のうち、実際に使用している部分をマーカーで色付けして、視覚的に2分の1以上の部分を利用していることを明らかにした上で、住宅資金特別条項付きの個人再生手続きの申立てを行ったところ、裁判所から申立てが認められ、最終的に個人再生手続きが利用できることとなりました。

 このように、住宅が二世帯住宅であっても、住宅資金特別条項を利用することにより、住宅を残しつつ、経済的再建を図るということが可能なケースがあります。



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