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個人再生以外の債務整理

個人の方が行う個人再生以外の債務整理手続には
1)特定調停   2)任意整理   3)自己破産
の3つがあります。

1)特定調停

特定調停とは、支払不能に陥る可能性のある人が、簡易裁判所に申し立てをして、貸主との話し合いで返済条件等の見直しを行うことができる制度です。

債務の減額や減額後の利息免除などが可能になるというメリットや、競売手続を一時的に停止してもらえる可能性があります。
一方で、デメリットとして、信用情報に登録されるため、一定期間は新たに借入をすることができなくなってしまいます。
また、最終的に調停が成立するためには、債権者の合意が必要なため、強硬な債権者相手には有効な手続となり得ないとも言えます。

2)任意整理

任意整理とは、債務者が弁護士等に依頼をして、裁判所等を使わずに、債務の減額や支払方法について交渉する手続きのことです。

特定調停と同様に、債務の減額と利息免除が可能になるメリットがあります。
また、債権者からの取り立て、債権者への支払が停止となり、官報に公告されない点では、家族や職場にも破産等の手続よりは、内密にしやすいとも言えます。
ただし、話し合いがまとまらずに訴訟を起こされる等の可能性はありますので、絶対に家族には内緒で進められることの保証はできません。
さらに、住宅(持ち家)を手放さずに借金を整理できますが、一定期間以上支払いを停止すれば、信用情報に登録されるという点は、他の手続と同様です。

3)自己破産

自分の持つ全ての財産を合わせても借金返済ができなくなった場合に、全財産(但し、法律上あるいは裁判所の決定により、日常生活に必要な資産の多くは手元に残すことが可能です)を金銭にかえて、すべての債権者に公平に分配する方法です。

自己破産をすると、その後の返済義務がなくなることが最大の特徴です。
すべての借金(税金などの一部の債権は免除されません)がゼロになり、戸籍にも記載されません。選挙権も保障されます。
ただ、お金に換えられることのできるすべての財産は処分され、家すらも手放さなくてはなりません。
破産開始が決定すると、資格(保険外交員などの職業や、弁護士・公認会計士などの士業など)が制限されてしまいます。
また、自己破産が確定すると、7年間は再び自己破産をしても原則として免責を受けることができなくなってしまいます。
 

 

 

 

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